地域ICTクラブ向け、IoTの学び推進事業の採択候補が決定

総務省は「地域におけるIoTの学び推進事業」の公募を4月から5月にかけて実施し、採択候補19件を決定しました(応募86件)。

このうち北海道は2件(地場産業の後継者となるICT人材の育成、道立高校及び道立特別支援学校における産官学ICT学習機会の創出)です。 こちらは地域で子どもだけでなく、学生や社会人も含め、プログラミング等のICTに関して世代を超えて知識・経験を共有する場として、プログラミング教育の手引きでは
「分類E」および「分類F」の位置づけ(教育
課程外のプログラミング教育)です。

参考サイト:「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る採択候補の決定

(初出「こどもプログラミング通信」第15号 2018年7月27日発行)

情報通信審議会で若年層プログラミング教育に言及

総務省が取りまとめている「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、情報通信審議会は第四次中間答申を7月20日に公開しました。社会インフラやネットワークなどの整備提言に加え、「プログラミング教育」についても触れられています。これは先日報道された「学習クラブ」を後押しする、ガイドライン策定まで踏み込んでいます。

本年度の取り組みは、プログラミングに強い興味・関心を持った児童生徒に対する、継続的な学習機会に関する調査や情報発信です。これを活かし、平成30年度以降、学校のプログラミング教育を通してITへ興味・関心を高めた子どもは、地域においても発展的・継続的に学べる環境作りを目指すとあります。

また、地元人材やクラウド上の教材等を活用したプログラミング教育の実施モデルの開発・普及も進めるとの記載もあり、学校だけでなく、地域を通してプログラミング教育を支える体制作りが、より一層進められていきます。

参考リンク:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000227.html

(初出「こどもプログラミング通信」第5号 2017年8月29日発行)

プログラミング「学習クラブ」を国が後押しへ

総務省は全国どこでも持続的に実施可能なプログラミング教育のモデルを構築・普及するために、昨年度(平成28年/2016年)より若年層に対するプログラミング教育の普及推進活動を実施しています。産経新聞社によると、来年度予算の概算要求にも盛り込むことが報道されており、全国に動きが拡がる模様です。

特長として、インターネット上で教材や指導ノウハウを共有。スポーツ少年団のように、放課後や休日における課外活動の場を拡げていくことになります。

サイト:http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090003-n1.html

(初出「こどもプログラミング通信」第4号 2017年7月20日発行)