【用語解説】GIGAスクール構想とは

GIGAスクール構想とは、「児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」のことです。

2023年度までに義務教育段階にある生徒児童1人1台の情報端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、さらに、クラウドの活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させようというもので、文部科学省は2019年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を設置して推進するとしています。

※GIGAはGlobal and Innovation Gateway for ALLの略

(初出「こどもプログラミング通信」第33号 2020年1月27日発行)

市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果が発表

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000572-san-soci

文部科学省は、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査し、結果について取りまとめて公開しました。

小学校プログラミング教育の実施に向けて、約93%の教育委員会が、令和元年度末までに各校に1人以上、教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答した一方、約7%の教育委員会は、「実施しておらず、実施する予定もない」と回答しており、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないことが明らかになりました。

市町村教育委員会における小学校プログラミング 教育に関する取組状況等調査
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00218.html

(初出「こどもプログラミング通信」第33号 2020年1月27日発行)

高等学校情報科「情報Ⅰ」 教員研修用教材

2022年度より高校で必修化される「情報Ⅰ」

高等学校情報科「情報Ⅰ」の教員研修用教材が2019年5月に文部科学省から公開され、その後も更新されています(小学校向けの研修教材については第26号でご紹介しております)。

micro:bitをPython(パイソン)やJavaScript(ジャバスクリプト)といったプログラミング言語を使ってプログラミングすることを前提に書かれたものなどがあり、今後は他の言語にも対応した資料が出てくることが見込まれます。

小学校・中学校・高等学校でつながる情報教育が求められることから、このような動向についても確認されてはいかがでしょうか。

高等学校情報科「情報Ⅰ」教員研修用教材(本編)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416756.htm

(「こどもプログラミング通信」第32号 2019年12月25日発行より)

経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置

全国の小中学校にひとり1台のPCを目標

政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めたと発表されました。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しで、学校教育に関わる分野では、2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるようにする予算を盛り込むとされています。

文部科学省によりますと、小中高のパソコン配置は19年3月末で5.4人につき1台となっており、これを政府が主導して都道府県の単位などによる大規模な調達によって調達コストを下げることで、早期の整備を目指すとしています。

23年度までの合計で総事業費で5000億円程度を見込んでいるとのことで、19年度補正予算には1500億円超が盛り込まれます。文部科学省ではオンライン教育の拡大により、地域間の教育格差を縮小していく計画です。

(「こどもプログラミング通信」第32号 2019年12月25日発行より)

OECDの学習到達度調査「PISA2018」結果が発表

学校制度の質や公平性、効率の国際的評価

OECD(経済協力開発機構)は、生徒の学習到達度を調査するため、学校制度の質や公平性、効率を国際的に評価する「PISA(Programme for International Student Assessment)2018」を実施し、その結果を2019年12月3日に発表しました。

「PISA2018」は、79カ国・地域の15歳の生徒約60万人を対象に、「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」のテストを実施しています。

日本は、「読解力」が504点、「数学的リテラシー」が527点、「科学的リテラシー」が529点という結果になり、 「数学的リテラシー」 「科学的リテラシー」において世界トップレベルを維持するも、「読解力」については過去最低の結果となるなど、課題の残る結果となりました。

この結果を受け、萩生田文部科学大臣は、学校や教育委員会と連携して以下のような取り組みをしていくとコメントしています。

・来年度からの新学習指導要領の着実な実施により、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実
・学校における一人一台のコンピュータの実現等の ICT 環境の整備と効果的な活用
・幼児期から高等教育段階までの教育の無償化・負担軽減等による格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供

萩生田文部科学大臣コメント(全文)はこちら
http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/02_oecd.pdf

PISA2018の結果(グラフ全体)はこちら
https://etcdn.shoeisha.jp/static/images/article/3035/3035_001.jpg

(「こどもプログラミング通信」第32号 2019年12月25日発行より)

新学習指導要領Q&Aでもプログラミング教育に言及

文部科学省は小・中学校における新学習指導要領の趣旨を明確にするため、Q&Aを公開しました。総則だけでなく、各教科ごとに質問と回答が掲載されています。

プログラミング教育については「総則」「算数」「理科」で触れられています。

総則 問7.小学校におけるプログラミング教育について、全面実施に向けてどのように準備を進めていったらよいでしょうか。

答)

  • 小学校段階ではプログラミング言語を覚えたり、その技能を習得したりではなく、「プログラミング的思考」と呼ばれる論理的な思考力を育むことや、各教科等の内容を指導する場合には、各教科等で学ぶ知識および技能等を確実に身に付けさせること。
  • 「小学校プログラミング教育の手引き」や研修教材等を作成・公表しているので、参考にしながら準備を推進。

小学校プログラミングに関する指導案集(文部科学省) http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/qa/1401386.htm

(「こどもプログラミング通信」第31号 2019年11月25日発行より)

パナソニック教育財団が実践研究助成の受付を開始

パナソニック教育財団は小学校や中学・高等学校等を対象にした実践研究助成の募集を開始しました。

助成内容は、さまざまなICT(情報通信技術)を効果的に活用し、学校の教育課題改善に取り組む実践的教育を対象としたもので、研究成果を広く公開するものです。

授業における「主体的・対話的で深い学び」の視点から、授業改善における取り組みや、プログラミング教育を含む情報活用能力の育成などが研究テーマに挙げられています。

詳細な研究テーマや助成金額、応募に関する詳細は、募集ページをご覧ください。

2020年度(第46回)実践研究助成募集(公益財団法人パナソニック教育財団)http://www.pef.or.jp/school/grant/entry/

(「こどもプログラミング通信」第31号 2019年11月25日発行より)

A分類(総合的な学習の時間)C分類の指導案集

文部科学省は10月「小学校プログラミング教育推進のための指導事例の創出等に関する調査研究成果」(文部科学省委託事業)として、授業での利用を想定した「小学校プログラミング教育に関する指 導案集」を一般公開しました。

指導案集は総合的な学習の時間およびC分類が対象で、全133ページにわたります。学校および先生方の協力のもとにとりまとめられ、実際に授業を実践し ながら内容を検討し、先生が 参考になるように取りまとめられたものです。

各項目ごとに学習指導計画が丁寧にまとめられていますの で、授業作りにおいて参考に なることが期待できます。

A分類(総合的な学習の時間)の例

  • プログラミングの基礎を学んで、地域の課題を解決するアプリケーションをデザインしよう
  • プログラミングを生かしてよりよい生活に
  • AIとプログラミングで、身近な課題を解決しよう
  • 地域の魅力を発信しよう!
  • 私たちの生活を豊かにする未来の宅配便
  • みんなの家!未来の家!
  • 地域の魅力を伝えよう!私たちの街大好きプロジェクト!
  • 地域の魅力発信アプリを開発して、商店街を盛り上げよう!
  • 私たちの生活と、自動車の未来を考えよう
  • 私たちの生活を支える郵便局の仕事
  • スポーツとデータ分析。地域スポーツチームを応援しよう
  • 自動化の進展とそれに伴う自分たちの生活の変化を考えよう
  • 見つけよう 伝えよう わたしたちのまちの魅力
  • 地域活性化のために、新しい表現方法で町を紹介しよう

C分類の例

  • 「プログラミングしてみよう」~はじめてのおつかい~
  • プログラミングとの出会い~キャラクターを動かすプログラム作り~
  • コンピュータとなかよしになろう
  • 自動運転バスをプログラミングしよう
  • プログラミングで物語の世界をプログラムでアニメーションにしよう

リンク

(初出「こどもプログラミング通信」第30号 2019年10月24日発行)

理科・算数のための設備整備費補助が一部改訂

今年8月に「理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令」及び「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」が一部改正されました。算数や理科の指導に特化したプログラミング教材のうち一定額以上のものが補助対象とされており、電気の学習用具の例示品名として「電気の利用プログ ラミング学習セット」が追加されています。

また、文部科学省による教材整備指針につ いても改訂がされており、小学校では、プログラミング教育用ソフトウェア・ハードウェアも追加されています。

(「こどもプログラミング通信」第29号 2019年9月27日発行より)

北海道教育委員会によるプログラミング教育事業

北海道教育委員会では本年度(令和元年度)から3年間、「プログラミング教育事業」に取り組むと発表しました。本年度の研究実践校として、全道から小学校20校が指定されました。

このうち石狩管内からは石狩市立紅南小学校が研究実践校に指定されました。なお、研究実践校とは、

① 年間指導計画等の作成
② 指導資料の作成協力
③ 先進事例等の収集
④ 成果の普及

に取り組み、全道を対象とした成果交流会において実践の成果を発表し、情報交換を通じて実践活動の改善・充実に取り組んでいくとしています。

(「こどもプログラミング通信」第29号 2019年9月27日発行より)