経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置

全国の小中学校にひとり1台のPCを目標

政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めたと発表されました。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しで、学校教育に関わる分野では、2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるようにする予算を盛り込むとされています。

文部科学省によりますと、小中高のパソコン配置は19年3月末で5.4人につき1台となっており、これを政府が主導して都道府県の単位などによる大規模な調達によって調達コストを下げることで、早期の整備を目指すとしています。

23年度までの合計で総事業費で5000億円程度を見込んでいるとのことで、19年度補正予算には1500億円超が盛り込まれます。文部科学省ではオンライン教育の拡大により、地域間の教育格差を縮小していく計画です。

(「こどもプログラミング通信」第32号 2019年12月25日発行より)

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